費用・契約形態

費用・契約形態

Costs and Plans

在宅で利用できるサービスと施設運営で利用できるサービスに違いがあります。
それぞれで利用できるサービスや利用負担がちがいますので、
このページでは
「在宅で利用できるサービス」と「施設運営で利用できるサービス」
をわかりやすく説明します。

契約ごとの比較表

在宅支援

	介護保険レンタル	全額自費レンタル	特定福祉用具購入	購入
対象者	介護保険制度で要支援・要介護認定を受けている方	どなたでも（一部サービスを除く）	介護保険制度で要支援・要介護認定を受けている方	どなたでも
資金面	毎月一定支払い負担割合証に基づきレンタル代の1～3割負担限度基準額の範囲内でサービスを利用したときは、実際にかかった費用の1割(2割・3割)が自己負担となります	毎月一定支払いレンタル代10割負担	購入費の一部を介護保険での公費負担あり（負担割合証に基づきレンタル代の1～3割負担）	全額負担
契約期間	1か月契約
保守	負担なし（レンタル会社負担）		対応可能（お客様負担）
修理	通常使用に関しては負担なし。故意的破損の場合、有料		対応可能（お客様負担） ※一部公費負担可能な市町村あり	対応可能（お客様負担）
破棄	負担なし（レンタル会社負担）		対応可能（お客様負担）
コスト	必要な時必要なだけ			長期的には割安

※一部、福祉用具に関しては、レンタルか購入か選択できる種目がございます。

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施設支援

	レンタル	期間付きレンタル	リース	購入
契約者	法人もしくは個人	法人		法人もしくは個人
資金面	毎月一定支払い			全額負担
固定資産	記載なし
動産保険	記載なし
契約期間	1か月契約	商品により期間を設定	法廷貸与年数の70%以上	なし
保守・修理・修理	負担なし（レンタル会社負担）	負担なし（レンタル会社負担）	一部負担あり（修理など）	お客様負担あり（すべて）
会計処理法人税	記載なし
事務処理コスト	簡単			複雑（資産調達や資産計上）
コスト	必要な時必要なだけ	割高になる可能性あり	購入比較で多少割高	割安

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契約ごとの特徴

在宅支援

介護保険レンタル

対象者であれば、ケアマネージャーのケアプランに基づき、日常生活の自立を助けるための福祉用具をレンタルできるので、必要なタイミングで必要な福祉用具をレンタルすることができる。

全額自費レンタル

対象者でなく、どなたでも、1か月ごとの契約で福祉用具をレンタルできます。必要なタイミングで必要な福祉用具をレンタルすることができる。

特定福祉用具購入

入浴や排泄などに使用する福祉用具の購入費7～9割分が支給。
※購入費は1年につき最大10万円。

購入

個人のお客様でも、必要な商品を弊社購入価格にて、ご購入いただけます。

施設支援

レンタル

必要な時に必要な用品をレンタルできます。お客様にあった福祉用具を選定したいときや季節商品を利用したい等、さまざまなシーンで利用できます。

期間付きレンタル

長期間レンタルしたいときに利用いただくことが多いサービスです。保守等の規約はレンタルと同条件でレンタル可能です。

リース

リースの利点は、一時に多額の購入資金が不要なことです。毎月のリース料支払いだけで済みますから、機械設備の購入による資金の固定化が避けられ、その資金を有効に運用できることができます。

購入

法人や個人のお客様でも、必要な商品を弊社購入価格にて、ご購入いただけます。

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